2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
しかしながら、時の政権や与党政治家の中にＮＨＫを自分たちの思いのままに動かしたいと考える人が出てきて、ＮＨＫの中にもそれに呼応する職員が出てきたら、ＮＨＫは公共放送ではなく政府広報になってしまうおそれがあります。 先ほどの聖火リレーやオリンピック報道でも、かなり政府寄りの報道が続いている印象があります。
しかしながら、時の政権や与党政治家の中にＮＨＫを自分たちの思いのままに動かしたいと考える人が出てきて、ＮＨＫの中にもそれに呼応する職員が出てきたら、ＮＨＫは公共放送ではなく政府広報になってしまうおそれがあります。 先ほどの聖火リレーやオリンピック報道でも、かなり政府寄りの報道が続いている印象があります。
しかしながら、特別交付税のうち特別勘案分、地方税全体の三％については与党政治家や総務省官僚の意向が働く余地があるため、首長など、与党や総務省に対してどのような働きかけをするかが算定に影響するという指摘もあります。 こうした指摘、理解でよろしいのでしょうか。
経済対策や災害対策と言いつつ、一部の与党政治家の利権のためというような項目ばかりが並んでいる予算。このために赤字国債を費やしていいのでしょうか。 政治家の利権ばかりに使っていってはいけません。財政は国民のために使い、日本のよさであった分厚い中間層、これを復活させなければ、国民の担税力は上がりません。自律的な経済の好循環も生まれません。健全な財政も実現できません。
誰しもとは、霞が関の国家公務員と与党政治家に限定されるのか、一般国民や野党議員も含み得るのかを含め、森大臣に伺います。 次長検事、検事長、検事正、上席検察官は六十三歳になると平検事になる、いわゆる検察官の役おり制度がこの法案で導入されますが、今回の法案で、六十三歳になった後も役おりせず勤務延長できる制度が設けられています。ここにも政治介入の余地が残ってしまうのであります。
役人だけに全ての責任を押し付けて幕引きを図ろうと考えているのなら、与党、政治家として余りに恥ずかしいことではありませんか。 さらに、改ざんなどしないでそのまま出せばよかったんだ、隠す意味などなかったと、事の重大性を意図的に軽く見せようという発言が繰り返されてまいりました。しかし、この問題に関わって、近畿財務局で長い間真面目に誠実に働いてきた職員の方が、心労の末、命を絶っています。
やはり与党政治家と野党政治家は役割が違うので、質問をいっぱいしたって、せいぜい篠原孝程度で、総理になるにはちゃんと与党政治家として活躍するということを諭していただきたいということをお願いしまして、終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○佐藤正夫君（続） 官僚が本部の事務局をまとめるのですから、結局、霞が関の都合に合わせて、大胆な規制改革や分権改革は行わず、横串を刺さずに省庁の縦割りを温存して、各省庁から上がってきた政策をホッチキスでとめ、与党政治家が満足するように予算をばらまき、官僚に都合のよい現状維持として終わる、いつか来た道を繰り返し、残るは国債、地方債だけになると想像しますが、石破大臣の見解を伺います。
このＢＰＯの決定にあります「ＥＴＶ二〇〇一」番組改編問題というのは、「ＥＴＶ二〇〇一」、シリーズ「戦争をどう裁くか」の第二回「問われる戦時性暴力」について、放送制作部門のＮＨＫ役員が安倍晋三衆議院議員ら政権幹部、与党政治家に放送前の個別の番組内容を事前説明していたこと、また、その後、番組試写の場に国会担当役員が同席をし、番組の感想を述べていたこと、この試写の後に番組の改編が行われたことなど、放送の自主自律
これは民主党と与党政治家のおごりであります。それは国民に参加してもらうということを忘れているからであります。私たちの提案は、国民の一人一人が、この予算は何のためか、税金を不正、無駄に使ってはいないかと国民自身が監視の目を光らせることができるようにするものです。総理の手元に既に法案を届けてありますが、検証してもらえたでしょうか。
第一は、ＢＰＯは、ＮＨＫ番組制作部門のトップである松尾武放送総局長（当時）らが国会対策担当の野島直樹総合企画室担当局長（当時）とともに放送前後に与党政治家を訪ね、番組内容を説明したことについて、面談自体が視聴者がＮＨＫに寄せる自主自律への期待と信頼に対する疑念を起こさせると指摘していること。
不正経理問題とともに、特定の与党政治家への事前説明問題が重なって、受信料の不払いが急速に拡大をしていた時期であります。そのため、受信料の不払い件数累計の数が、三月の国会でのＮＨＫ予算案審議の時点では、一月にＮＨＫが予算案を提出した時点よりも一層深刻になっていたわけであります。
官僚言いなりの閣僚、与党政治家のトラの威を借りて省益を守ってきた官僚とその官僚に操られてきた政治家、質問作りでさえも官僚に任せる議員、そして官僚に書いてもらった原稿を棒読みする大臣等々、そんな閣僚や政治家に対する批判や自省そのものがこの法案なのではないでしょうか。 正直言って、私には本修正案でもまだ足りない部分があります。しかし、初めの一歩がなければ前へと進めません。
キャリアと呼ばれる特権官僚は、国民のために奉仕するのではなく、与党政治家や財界、業界に奉仕し、その見返りとして、天下りなどみずからの利権を拡大してきたのであります。そして、その害悪は、薬害や官製談合の腐敗、汚職など、今日も噴出し続けているのであります。 こうした政官財癒着内閣制ともいうべき構造にメスを入れる公務員制度改革が求められているのであります。
キャリアと呼ばれる特権官僚は、国民のために奉仕するのではなく、与党政治家や財界、業界に奉仕し、その見返りとして天下りなどみずからの利権を拡大してきたのであります。そして、その害悪は、薬害や官製談合の腐敗汚職など、今日も噴出し続けているのであります。
同時に、これに応じる政治家の側があるわけで、政治家の側の問題でもあるわけですけれども、そういう点で、与党政治家と官僚の癒着こそ問題ではないのか、その点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。 それと関連しまして、加藤秀樹参考人に、資料の方でも弱い内閣の例として与党議員と官僚との関係が示されております。
さらに、番組内容の与党政治家への事前説明をやめるなど、ＮＨＫが報道機関として必要不可欠な政治的中立性を確保できているのかといったことについては十分な情報が得られていません。
まさに与党政治家の代理人として番組内容に口出ししている姿が浮かび上がってまいります。放送の自主自律を貫く姿勢とはかけ離れているというのが実態ではないでしょうか。 整理しますと、第一、国会担当局長が番組放送の直前に政府・与党の政治家と面会をし、番組内容について意見を聞いてきた。その直後、国会担当局長が試写の行われた場に同席をし、番組編集に関係ない立場なのに、番組内容について意見を述べていた。
受信料拒否あるいは保留問題の根源は、先ほどもお話がありましたように、与党政治家に対する番組内容の説明問題、そしてその後、職員の横領問題、こういうふうなものがふくそうして、国民の批判を受けることになったわけですね。
それが、芸能番組のプロデューサーの汚職事件であるとか、あるいは戦争を反省する番組に対する与党政治家の介入騒動と番組改変問題がきっかけになってＮＨＫの信頼が揺らいで、全国民がその民主的な改革を今注視している、こういう状況にあるんだと思うんですね。受信料拒否の数字はその端的な表れであって、営業活動だけで取り戻せるものではない。
しかし、戦争を反省する番組に対する与党政治家の介入騒動と番組改編問題はＮＨＫの不偏不党・自主自律性に疑念を投げ掛けました。権力者の圧力に屈して番組放送前にその意向に沿って編集をやり直すようなことは報道機関としての自殺行為であり、厳に戒めるべきことであります。 受信料は番組への国民の信頼のバロメーターと言えます。
国民の批判というのは、不祥事、不正経理の問題だけではなくて、特定の与党政治家への事前説明の問題についておかしいと、まじめにＮＨＫを支えようと思っている方が今不信に陥って、これが雪だるま式に受信料の不払いにつながっているんだ、こういう認識が全く欠けていると思わざるを得ません。 その点で、不払いの問題について最後何点か伺います。
今、構造改革を実行している最中の政府・与党、政治家は、野党も含めまして、国民に痛みを求めているだけに、みずからの政治姿勢が問われていることはもとより、一省庁一業界の利益、都合を主張しているようでは、国家の利益を図る器量ではないと警鐘をしているものと私は受け取ったのであります。